2016-01-06 第190回国会 衆議院 本会議 第2号
さらに、シリア情勢の安定化、イラク政府の支援のために、日本の強みを生かした可能な限りの非軍事的貢献を行っていく考えであり、難民問題への対応には、人道支援と開発支援の連携促進を重視してまいります。 我が国としては、今後とも、テロ防止、根絶に向けて、国際社会と緊密に協力しつつ、引き続き積極的に取り組んでまいります。 沖縄の歴史についてお尋ねがありました。
さらに、シリア情勢の安定化、イラク政府の支援のために、日本の強みを生かした可能な限りの非軍事的貢献を行っていく考えであり、難民問題への対応には、人道支援と開発支援の連携促進を重視してまいります。 我が国としては、今後とも、テロ防止、根絶に向けて、国際社会と緊密に協力しつつ、引き続き積極的に取り組んでまいります。 沖縄の歴史についてお尋ねがありました。
ただ、敗戦国の反省で九条が入っていますから、軍事的貢献についてはちょっと条件つきで。だからこそ、戦後日本は国連にたくさんお金を拠出しているし、ＰＫＯ、これは警察ですからお手伝いしているし、それから災害派遣、これは消防ですからお手伝いしているし、それから、たくさん留学生を招待していますし、大学でもたくさん出会いました。それから、研修生の受け入れとか。先ほどＯＤＡを申し上げたかどうかはわかりません。
現時点で、これらの要件を満たしているかどうかは判断しておらず、またその判断を行う必要があるとも考えておりませんので、現在、我が国は難民、避難民支援、また周辺国に対する人道支援など軍事的貢献でない形で可能な限りの支援、協力を行っていく考えでありまして、軍事的な有志連合等による空爆等に対する後方支援を行うことは考えていない。これは申し上げたとおりでございます。
○赤嶺委員 同じ答弁を繰り返しておりますが、中谷大臣は、ＩＳへの対応について、政策判断として、難民、避難民支援や周辺国に対する人道支援などの軍事的貢献でない形で可能な限りの支援、協力を行っていく、こう述べております。 中谷大臣、どういうお考えで非軍事の分野での支援を行うと判断したんですか。今まではよくおっしゃっていたじゃないですか、軍事と非軍事は車の両輪だと。
いずれにせよ、我が国は、難民、避難民支援や周辺国に対する人道支援など軍事的貢献でない形で可能な限りの支援、協力を行っていく考えでありまして、軍事的な有志連合等による空爆等に対する後方支援を行うことは考えていないことはこれまで申し上げたとおりで、やはり、これは今回の法案が成立した後でも同様でございます。（発言する者あり）
しかし、翌日になると、当委員会で、政策判断としては避難民支援など軍事的貢献でない形で可能な限り支援していくとの実質的に異なる内容の答弁を行っておられます。 我々は今、既存の法令の運用方針を論じているわけではありません。
これは、パリにてフランスが主催した会議でありまして、ＩＳＩＬ対策、特に軍事的貢献等を実施している連合の少数の国、そして機関を集めた会合であったということでございます。フランス外務省の発表によりますと、この会合は、フランスの外務大臣ファビウスさん、それからイラクの首相のアバーディーさん、そしてアメリカの国務長官ケリーさんの共催で開催をされまして、二十四の国、国際機関が参加をしております。
となる国連決議の存在のみならず、国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関しまして、まず、その脅威に対して国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処していること、そして、国連決議の存在を前提に、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があると認められることの要件を共に満たす必要がありまして、いずれにしましても、我が国は、政策判断として難民・避難民支援や周辺国に対する人道支援などの軍事的貢献
ただし、政策決定としては、度々総理が申し上げておりますけれども、難民・避難民支援や周辺国に対する人道支援などの軍事的貢献でない形で可能な限りの支援、協力を行っていくというのが政府の判断でございます。
先ほども申し上げましたように、軍事的貢献といいますか国際協力、自衛隊が出ていったから必ずしも軍事的だと言えない側面もあるのかもしれませんが、かなり制約があるわけでありますから、そういった中で、我が国がこれからも国際的にいろいろな貢献を果たしていく上で、そういった国際会議の場でのテーマ設定というのも大変重要だというふうに考えますし、環境とかそれから資源の問題、そして感染症の問題等々、人類共通のテーマを
日本は、余り、軍事的貢献ということは制約があるわけでありますから、どちらかというとソフトパワーと言われているような、今お話がありました文化とか、そして、あと何がありますか、ＯＤＡも必ずしも全部ソフトパワーとは言えない半面もあるようでありますけれども、そういった我が国らしいツールを駆使して国益を守っていくということであろうと思います。
新たな大綱の下でも、非軍事的貢献を重視してきた日本の強みを生かす方針が明確に生かされているところでございます。 今回の五月の、先ほど言及しました太平洋・島サミットもその実践の一つであると思っておりますけれども、この新たな大綱の下での人間の安全保障の推進について、大臣の見解を最後にお尋ねします。
そして、軍事的貢献でない形で人道支援など可能な限りの支援を国際社会と連携して行っていくとして、日本は総額二千五百五十万ドルの追加支援を決定した次第でございます。 是非、このＩＳＩＬの脅威に対抗する取組として、日本の強みを生かす形でどんな貢献が可能なのか、引き続きしっかり検討していきたいと考えています。
なお、二点目の、今後、有志連合、有志国連合に対しどのような姿勢を協力していくのかということでございますが、先ほど大臣からも答弁いたしましたように、軍事的貢献に限らない幅広い分野での国際社会による一致した取組が、日本としても一緒にやっていこうと。特に、軍事的貢献ではない形で難民支援、人道的支援などの支援を国際社会と連携して行ってまいりたいと存じ上げます。
安倍総理は、イスラム過激派イスラム国への対策について、軍事的貢献ではない形で可能な範囲の支援を行う旨を表明し、イラク、シリアへの緊急無償資金協力を打ち出しました。 一方、オバマ大統領は、イスラム国への攻撃は個別・集団的自衛権の行使と位置付けて、米国を中心とする有志連合による空爆が行われています。
我が国は、国際社会のテロとの闘いを支持しており、イスラム国を名のるテロ集団への対応については、軍事的貢献でない形で可能な限りの協力を行っていく考えですが、米国等による今般の空爆に参加する考えは全くありません。
日本は国際社会のテロとの闘いを支持しており、難民支援や周辺国に対する人道支援など、軍事的貢献でない形で可能な限りの支援を国際社会と連携して行っていく考えであります。 人間の安全保障に基づく国際貢献についてお尋ねがありました。 人間の安全保障は、人間一人一人に焦点を当て、人間の保護と人間の能力強化を通じ、人々が持つ豊かな可能性を実現させることを目指す理念です。
アメリカは、地球規模で進めてきた米軍再編の柱に同盟国の役割の拡大を位置づけ、対テロ戦争やイラク戦争への軍事的貢献を求めてきました。今、東アジア地域においては、中国の軍事力強化を念頭に、日韓豪に、より大きな軍事的役割を担わせようとしています。
そういうこともさることながら、その運用上のこともさることながら、やはりテロとの闘い、もちろん千四百億円というお金、その他もろもろの知恵をつぎ込んでアフガニスタンの復興人道支援をやっていますけれども、やはり軍事的貢献も、世界各国、主要国四十カ国が陸に上がって、場合によっては人命を失いながらやっている中で、テロとの闘い、日本が引いてしまう、国内事情で引きました、こういうことは、やはり国際社会の中で信用にもかかわる
○阿部知子君（続） 我が国は、中村哲医師の二十余年にわたる地道な現地での活動や、ＪＶＣを初めとするＮＧＯ活動あるいは地雷撤去などを実践してきたことを誇りとして、今後のアフガニスタン復興に対し、徹底した非軍事的貢献を尽くすべきであることを申し述べて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○平井小委員 参考人は、現在の日本は世界の平和の維持のために軍事的貢献が求められている状況であり、その貢献を果たすべきであるとされておりますが、この軍事的貢献とは具体的にどのようなことを想定しているのか。また、その一方で、前文試案の中には「世界の平和の維持のために積極的に貢献しなければならない。」と定めておりますが、ここには軍事的貢献について直接的な記述をなされておりません。
十一月二十七日付けの東京新聞は、マイヤーズ米統合参謀本部議長が二十六日にワシントン市内で外国人記者団と会見し、米軍が対イラク攻撃に踏み切った場合の日本の軍事的貢献について、既に日本が提供できる支援について日米間で協議している、日本自身が考え結論を出すだろうと述べたと報ぜられておりますが、大臣はこれまで、米軍の対イラク攻撃については、仮定の問題だから何も言うことはできないという趣旨の御発言をされておられたわけですが
これは、軍事的貢献を拒否して、ひたすら経済大国の道を歩もう、こういう考え方でございます。 まず第一にＯＤＡ、これこそ日本の行くべき道だ。あるいは、国際文化交流を活発にしましょう。それから平和への貢献、これは予防外交とか難民の救済とか、つまり軍事以外の面での貢献、こういうことでございます。
地方公聴会でも、田口陳述人が、脱軍事化の国際規範としての戦争違法化の規定という点では、この国連憲章の規定と日本国憲法の前文及び第九条には確固たる共通性がある、国連憲章も日本国憲法九条も、日本の国際貢献のあり方としては、軍事的貢献を原則として予想していないと陳述されています。
テロ対策関連法案の論議との関連で指摘しておきたいことは、諸国民が日本に期待しているのはまさに平和的貢献であり、軍事的貢献ではないという事実です。 私たち社民党は、衆議院においてテロ特措法が強行採決された直後の十月二十日に、アフガニスタン難民の実情を調査するため、調査団を派遣しました。
したがって、国連憲章も日本国憲法第九条も、日本の国際貢献のあり方としては、軍事的貢献を原則として予想していないということは断言できることであります。
軍事的貢献に限界がある我が国としては、むしろそういう意味で、これら国際的な麻薬取引や資金洗浄への対策など、包括的なテロ撲滅のための方策についてどのように積極的、主体的に対応するつもりかということをお伺いしたいわけであります。 これは、例を麻薬と資金洗浄で挙げましたけれども、いろいろなテロ防止の手段、法則、研究というのはあると思うんですね。
また、ドイツは、これまたＥＵの中のまさにエンジンという役割をみずからが自負をして、軍事的貢献にも積極的に取り組んでおる、そのために国防軍の改革を進めておる、こういう姿を私は見ることができました。 そういう中で、例えば米国のＮＭＤの問題とか、あるいはアメリカの軍事力が絡む多くの事柄、それぞれの国と国との関係、大変厳しくまた微妙なものがあることも想像できました。